財団法人 泉科学技術振興財団
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公益財団法人泉科学技術振興財団

定         款

第1章   総     則

(名  称)
第1条 この法人は、公益財団法人泉科学技術振興財団と称する。

(事 務 所)
第2条 この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市北区に置く。

第2章   目的及び事業

(目  的)
第3条 この法人は、高度機能性材料及びこれに関連する科学技術分野における先見的かつ創造的な研究者への研究助成及びこの分野の裾野を広げるための研究助成等を行うことにより、科学技術の振興を図り、もって社会経済の発展に寄与することを目的とする。

(事  業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
    (1)高度機能性材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成
    (2)高度機能性材料及びこれに関連する科学技術分野の飛躍的な発展を目指す
       人材育成のための助成。
    (3)高度機能性材料及びこれに関連する科学技術の普及啓発
    (4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
   2  前項各号に規定する事業は、日本全国において行うものとする。

第3章   資産及び会計


(資産の種別)
第5条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の二種とする。
   2 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
     (1)基本財産とすることを指定して寄附された財産
     (2)理事会において基本財産とすることを決議した財産
     (3)この法人が、公益財団法人への移行登記をした日の前日の財産目録に
         基本財産として記載された財産
   3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日から始まり翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
   2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
   (1)事業報告
   (2)事業報告の附属明細書
   (3)貸借対照表
   (4)損益計算書(正味財産増減計算書)
   (5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
   (6)財産目録
    2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号、第6号の書類については定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

   3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
   (1)監査報告
   (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
   (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
   (4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

  (公益目的取得財産残額の算定)
第9条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益認定法による第30条第2項にいう公益目的取得財産残額を算定し、前条第3項第4号の書類に記載するものとする。 

第4章   評議員

(評議員の定数)
第10条 この法人に、評議員5名以上9名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
   2  評議員選定委員会は、評議員2名、監事1名及び次項の定めに基づいて選任
     された 外部委員2名の合計5名で構成する。
   3  評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
   (1)この法人又は関連団体(主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体
       を含む。以下同じ。)の業務を執行する者又は使用人
   (2)過去に前号に規定する者となったことがある者
   (3) 第1号又は第2号に該当する者の配偶者、3親等内の親族、
      使用人(過去に使用人となった者も含む。)
    4  評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
   5  評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
   (1)当該候補者の経歴
   (2)当該候補者を候補者とした理由
   (3)当該候補者とこの法人及び役員等(理事、監事及び評議員)との関係
   (4)当該候補者の兼職状況
    6  評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部委員の1名以上が賛成することを要する。
   7  評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
   8  前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
    (1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
    (2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として
       選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
    (3) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、
       当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、
        当該補欠の評議員相互間の優先順位
   9  第7項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後6年以上に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

(評議員の任期)
第12条 評議員の任期は、選任後6年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
   2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
   3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第13条 評議員に対して、各年度の総額が100万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第5章   評議員会

(構  成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

(権  限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
    (1) 理事及び監事の選任又は解任
    (2) 理事及び監事の報酬等の額
    (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
    (4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
    (5) 定款の変更
    (6) 残余財産の処分
    (7)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

(開  催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後3箇月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招  集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
   2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

(決  議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の
      3分の2以上に当たる多数をもって行われなければならない。
    (1) 監事の解任
    (2) 評議員に対する報酬等の支給の基準
    (3) 定款の変更
    (4) その他法令で定められた事項
   3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければなら     ない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た     候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(決議の省略)
第19条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について、評議員(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

(議 事 録)
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 議長及び出席した評議員から選ばれた署名人1名が記名押印する。


第6章  役員

(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
    (1)理事  5名以上9名以内
    (2)監事  2名以内
   2 理事のうち1名を理事長とし、又、1名の常務理事を置くことができる。
   3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、
     常務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。

(役員の選任)
第22条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
   2 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
   3 理事及び監事を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければならない。
     (1)認定法第5条第10号及び第11号の規定
     (2)監事には、この法人の理事又は使用人が含まれてはならない。

(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
   2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
   3 理事長及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
   2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産 の状況の調査をすることができる。
   3 その他監事に認められた法令上の権限を行使することができる。

(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
   2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の 終結の時までとし、再任を妨げない。
   3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
   4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、 新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
    (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
    (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
   2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

(役員の責任の免除)
第28条 この法人は、役員の法人法第198条において準用する第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

(顧  問)
第29条 この法人に、任意の機関として、2名以内の顧問を置くことができる。
   2 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。  
   3 顧問は、次の職務を行う。
    (1) 理事長の相談に応じること。
    (2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。
   4 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
   5 顧問の任期は、2年とし、再任を妨げない。
   6 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

第7章  理事会

(構  成)
第30条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権  限)
第31条 理事会は、次の職務を行う。
    (1)この法人の業務執行の決定
    (2) 理事の職務の執行の監督
    (3) 理事長及び常務理事の選定及び解職

(招  集)
第32条 理事会は、理事長が招集する。
   2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

(決  議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
   2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。   

(議 事 録)
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
   2 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第8章   選考委員会

(選考委員会)
第35条 この法人に、第4条の助成事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。選考委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

(選考委員)
第36条 選考委員会は6名以上13名以内の選考委員をもって組織する。
   2 選考委員は、学識経験者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
   3 選考委員のうちには、この法人の役員が2名を超えてはならない。

第9章  定款の変更及び解散

(定款の変更)
第37条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
   2 前項の規定は、この定款の第3条(目的)、第4条(事業)及び第11条(評議員の選任及び解任) についても適用する。
   3 前項にかかわらず、この定款の第39条(公益認定の取消し等に伴う贈与)については、 変更することができない。
   4 認定法第11条第1項各号に掲げる事項にかかわる変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
   5 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

(解  散)
第38条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第39条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)
第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

 

第10章 公告の方法

(公告の方法)
第41条 この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
   2 この法人の貸借対照表の公告は、第1項にかかわらず、定時評議員会毎にその終結の日後5年を経過する日までの間、継続してインターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法による。

 

第11章  事務局

(設 置 等)
第42条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
   2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
   3 事務局長は、理事会の同意を得て理事長が委嘱あるいは任免する。また、職員は理事長が任免する。
   4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会が別に定める。

(備付け書類及び帳簿)
第43条 この法人は、主たる事務所に、次の各号に掲げる書類を備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
    (1)定款
    (2)理事及び監事及び評議員の名簿
    (3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類
    (4)理事会及び評議員会の議事に関する書類
    (5)財産目録
    (6)役員等の報酬規定
    (7)事業計画書及び収支予算書
    (8)事業報告書及び計算書類等
    (9)監査報告書
    (10)その他法令で定める帳簿及び書類
   2 前号各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議で別に 定める情報公開規定による。

第12章  補則

(細 則)
第44条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
泉 豊禄 小口 醇 茅 幸二 木村茂行 高野裕士 新原晧一 
4 この法人の公益財団法人への移行の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事 泉 祐彰 山本雅英 足立裕彦 小田雅司 加茂睦和 山本泰生
監事 新川大祐 福里 功
5 この法人の最初の理事長は泉 祐彰、常務理事は足立裕彦とする。

 

附則

この定款の改正は、評議員会の承認を得た日から施行する。

平成23年6月22日    第1回定時評議員会において一部改正

平成26年6月25日    第4回定時評議員会において一部改正

 

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